IT会社で働いている社員が、もし年収が少ないと感じその収入をアップさせるために副業として個人でIT業務を請け負ったりするケースがあります。その場合、業務委託を受ける上でいくつか注意点があります。
まずその会社の兼業規定にひっかかるかどうかに注意する必要があります。但し、最近はIT業界の会社では副業OK、もしくは推奨というところもあります。
さらに、その副業の年収が２０万円を超えてくるようであれば所得税の確定申告が必要になってきます。この点が最も注意すべき点でしょう。会社員の場合、所得税も住民税も会社が年末調整で対応してくれるため、税金に関しての手続きをまったくすることなく過ごしていくことができます。副業をする技術とノウハウはあっても、この税金の知識が少ない可能性があるため失敗しないようにすることは注意すべきです。
あくまで副業、本業ではないという位置づけの場合、所得税の中ではその副業による所得は雑所得に分類されます。得た報酬（源泉徴収前）を収入としてそこから必要経費を差し引くことができます。その収入を得るために直接かかった事務用品代や出張交通費などを差し引くことができます。
確定申告書を作るとなると慣れないので大変だと思うかもしれませんが、国税庁のホームページに確定申告書作成コーナーというところがあり、そこに必要事項を穴埋めの要領で入力していくと申告書が簡単に出来上がります。あとはこれを印刷すれば出来上がります。申告書は郵送でも提出することができます。